| 開催日： | 2009年10月3日（土） 10:30 – 17:30 |
|---|---|
| 会場： | 国連大学 ウ・タント国際会議場 |
| 主催： | ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009実行委員会（東京都、環境省、イクレイ日本、環境エネルギー政策研究所） |
| 恊働機関： | 21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)、イクレイ（ICLEI）– 持続可能を目指す自治体協議会 |
| 後援・協力： | 世界大都市気候先導グループ(C40)、 低炭素都市推進協議会、世界再生可能エネルギー協議会(WCRE)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、 EU 市長誓約(EU Covenant of Mayors)、デンマーク大使館、スウェーデン大使館、国際ソーラー都市イニシアチブ(ISCI)、自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)、環境自治体会議、環境市民、八都県市首脳会議環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会 この会議は、環境省、英国大使館および三井物産環境基金の助成・支援を得て開催されました。 |
昨今、世界的にグリーンニューディール施策が各国で展開され、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が発足するなど、自然エネルギーに注目が集まっています。一方で自治体レベルでの自然エネルギー・気候変動政策への取り組みが進んでおり、世界大都市気候グループ、EU市長誓約、国際ソーラー都市イニシアチブなどのネットワークが立ち上がっています。こうした中、取り組みを率先している国内外の地方自治体の責任者や専門家を招へいし、意見交換を行う「ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009」を10月3日に開催しました。
会議では、国内外の参加者が革新的な自治体・地域主導の環境政策を紹介し、相互の理解を深めることで、お互いにより多くの政策やチャレンジに取組む契機を提供しました。国内からの参加者は、東京を始めとした首都圏の主要都県市と北九州市であり、この首都圏の主要都県市は、現在「MetroCAP (Metropolitan Carbon Action Partnership)」と呼ぶ協議体制を通して、各々が策定中の気候変動政策の改正・調和・相互進化に向けて、協力しながら取り組んでいます（現在、東京都、神奈川県、横浜市、さいたま市、川崎市がMetroCAPに参加しています）。海外からは、北京、オックスフォード、ストックホルム、ベクショー、サムソ島が会議に参加し、実践報告を行いました、また、国際組織である国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、 国際ソーラー都市イニシアチブ（ISCI）、EU市長誓約（EU Covenant of Mayors）、ICLEIの代表者も議論に加わり、ネットワークの活用方法等についての検討を行いました
今後は同会議で採択された「東京宣言」を、2009年12月のCOP15期間中にコペンハーゲンで開催される「コペンハーゲン首長気候サミット」に反映させることを目指しています。また、それぞれの地方自治体が自然エネルギー導入の高い目標値や野心的な温室効果ガスの削減目標を定め、さらにはこれを実現する政策とその実施を自ら宣言し、その後の実践や推移を相互にモニターしていく枠組み（これを「東京プロセス」と呼びます）を、REN21(Renewable Energy Policy Network for the 21st Century)と協力し、構築していきます。
イクレイ日本/International Council for Local Environmental Initiatives, Japan
「イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な開発を公約した自治体および自治体協会で構成された国際的な連合組織です。地域レベルでの持続可能な開発を推進するにあたって、人材を養成し、知識を共有し、自治体を支援するために技術コンサルタント、トレーニング、情報サービスを提供しています。地域で作られたイニシアチブが地域、国家、そして世界全体の持続可能性を実現するための効果的で費用効率の高い方法であるというのが、イクレイの基本的な考え方です。
環境エネルギー政策研究所/Institute for Sustainable Energy Policies(ISEP)
環境エネルギー政策研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。自然エネルギーや省エネルギーの推進のための国政への政策提言、地方自治体へのアドバイス、そして国際会議やシンポジウムの主催など、幅広い分野で活動を行っています。また、欧米、アジアの各国とのネットワーキングを活用した、海外情報の紹介、人的交流など、日本の窓口としての役割も果たしています。市民ファンドを活用した市民風車、太陽光発電事業なども発案し、関係事業体である㈱自然エネルギードットコムによって実現しています。
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク/Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(REN21)
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)は、自然エネルギーに関する国際的リーダシップのためのフォーラムを提供するグロバル政策ネットワークです。REN21の目標は開発途上国と先進国の経済において、自然エネルギーを迅速に拡張させる政策の開発を支援することです。多様で献身なステークホルダーをより広げるために、REN21は政府、国際機関、非政府組織、産業協会およびその他のパートナーシップとイニシアティブを繋げます。エネルギー、開発及び環境セクターを結びつけるREN21はドイツのボーンで開かれた“renewables 2004”会議に参加した独特のコミュニティの影響力を強化させることと共に、アイディアを共有し、世界に自然エネルギーを広報するアクションを奨励するネットワークです。
ICLEI - Local Governments for Sustainability / International Council for Local Environmental Initiatives
「イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な開発を公約した自治体および自治体協会で構成された国際的な連合組織です。地域レベルでの持続可能な開発を推進するにあたって、人材を養成し、知識を共有し、自治体を支援するために技術コンサルタント、トレーニング、情報サービスを提供しています。地域で作られたイニシアチブが地域、国家、そして世界全体の持続可能性を実現するための効果的で費用効率の高い方法であるというのが、イクレイの基本的な考え方です。
世界大都市気候先導グループ/The C40 Large Cities Climate Leadership Group(C40)
C４０とは、世界五大陸の４０大都市で構成する、世界大都市気候先導グループ（The Large Cities Climate Leadership Group）のことです。 平成１７（２００５）年に、ロンドン市長の提案により、温室効果ガスの排出削減に取り組むネットワークとしてスタートしました。 都は、世界の都市における優れたCO2削減事例を学び、都の政策形成に生かすとともに、都における先駆的な気候変動対策、技術を世界の都市にアピールしていくため、１８（２００６）年１２月から参加しています。
低炭素都市推進協議会/Promotion Council of the Low Carbon Cities(PCLCC)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/
低炭素型の都市・地域づくりに向けて、環境モデル都市の優れた取組の全国展開を図るとともに、低炭素社会づくりに積極的に取り組む海外の都市と連携し、我が国の優れた取組を世界に発信することを目的として、昨年１２月に我が国の自治体及び関係省庁等により構成される「低炭素都市推進協議会」（会長：北橋健治 北九州市長）が発足しました。
世界再生可能エネルギー協議会/World Council for Renewable Energy(WCRE)
再生可能エネルギー各分野を構成する共催・協賛団体・専門家が相互の横糸を通しあい、再生可能エネルギー技術に関する調査研究、国際交流により、技術分野の普及促進、技術開発、産業振興発展の為に力をあわせていく「連絡・交流組織」として活動していきます。 具体的には、普及啓発活動に加え、先端技術を紹介する定期的な国際会議や国際展示会を開催する事を主な取り組みとして進めます。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
IRENAは、2009年ドイツのボーンで設立された国際機関、現在、世界136ヶ国が加盟しています。自然エネルギーの普及を主な目的として、再生可能エネルギー利用の分析、把握及び体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力開発支援などを行います。
EU市長誓約(EU Covenant of Mayors)
EUは気候変動を最優先事項に置いて、それに対する国際的な奮闘をリードしています。EUの意欲的な目標は、会員国が2020年までに最小20％のCO2排出量を削減するとEU気候アクションと自然エネルギーパッケージに明記されています。EU市長制約の加盟国は、持続可能なエネルギーアクションプランを実行し、誓約が義務付けたをターゲットを超えることにより、誓約の目的に貢献します。
国際ソーラー都市イニシアチブ(ISCI)
国際ソーラー都市イニシアチブ(ISCI)は太陽エネルギー分野の著名な科学者たちの提言から始まりました。ISCIは科学者と政策立案者の交流、自然エネルギーが主なエネルギー源になる持続可能な社会への転換に関する有用な情報の交換などを目指しています。
自然エネルギー政策プラットフォーム/Japan Renewable Energy Policy Platform(JREPP)
http://www.re-policy.jp/aboutJREEP.htm
低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を行うため、 2008 年 7 月 1 日に国内の自然エネルギー関連団体により 「自然エネルギー政策プラットフォーム」 (JREPP:Japan Renewable Energy Policy Platform) が発足しました。
It was established in July 1, 2008 to realise low-carbon society for sustainable energy policies by renewable energy organisations in japan.
環境自治体会議
環境自治体会議には、共通する目標として自治体環境政策の推進、環境に関する情報ネットワークづくり、環境事業の推進 、社会的アピールの場の創出への取り組みをめざします。
環境市民
http://www.kankyoshimin.org/jp/cef/index.html
環境市民は、環境問題に対して多方面から総合的に取り組み、具体的な実践活動を行うNGO/NPOとして多くの実績を重ねてきたことで、国内でもユニークな団体です。1992年7月に京都市で設立。 「持続可能で豊かな社会・生活」を実現することをビジョンに掲げ、地域で実践しながら全国的に活動し、日本の環境活動をリードしています。2001年より日本の環境首都コンテストをスタートし、主幹事団体となっています。
八都県市首脳会議環境問題対策委員会地球温暖化対策特別部会
http://www.8tokenshi-kankyou.jp/index.html
環境問題対策委員会（以下「委員会」という。）は、首都圏環境宣言を踏まえ、快適な地域環境を創造し、このことを通じて地球環境の保全に貢献するため、八都県市として共同協調して取り組むべき方策について検討し、首脳会議に報告することを目的としています。
