ページの先頭です。

4つのスキップメニューです。
このページの本文へ
グローバルメニューへ
サポートメニューへ
メディアメニューへ

このサイトについて

この「自治体グリーン政策の窓」は特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)が運営する自治体の環境エネルギー政策に関するポータルサイトです。このサイトでは、地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策など自治体の環境エネルギー政策を紹介し、ニュースや調査結果などにより最新の動向をお伝えします。

2008年は気候変動政策において、日本国内の自治体の動きが顕在化した一年でした。前年の2007年には世界の大都市が相次いで大きな目標値(ロンドン:2025年までに1990年比60%CO2削減、ニューヨーク:2030年までに2005年比30%削減、パリ:2050年までに2004年比75%削減など)を発表ましたが、日本政府の地球温暖化対策が停滞する中、こうした世界の情勢に呼応するかのように閉塞状況を打ち破るプレイヤーとして地方自治体が存在感を増しています。

世界の都市では、ドイツの自然エネルギーの普及を支える固定価格買取制度(FIT)の契機となったアーヘン、欧州で太陽熱利用機器のブームの発端として「バルセロナ・モデル」と呼ばれる建築基準を設けたバルセロナ(スペイン)、自転車による街づくりを推進し自転車専用の右折レーンまで整備しているコペンハーゲン(デンマーク)など、それぞれの分野において革新的な取組みを打ち出し、それを波及させてその国の政策モデルとなる事例が数多くあります。

日本国内では公害問題において革新的な自治体が率先して対策を行ったように、地球温暖化対策についても地域ごとの特性に応じた各自治体の取組みが先進的な持続可能な自治体づくりのモデルとなり、多くの自治体で新たな気候変動政策を作り出すことが期待されています。

著作権について

「自治体グリーン政策の窓」に掲載されている著作物(文書、資料等)に関する著作権は基本的に、特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所、有限会社グラム・デザイン、または各著作者が保有しています。許可なく転用や販売を行うことはできません。

なお、雑誌・書籍などで、このサイトをご紹介いただく場合は、媒体名、出版社名、発売予定日、企画内容などの情報と、連絡先を明記し、メールでご連絡ください。自治体の環境エネルギー政策(地球温暖化対策、自然エネルギー普及政策など)について、正しく理解して応援したいという主旨にあった企画であれば、自由にご紹介いただきたいと考えています。

連絡先メールアドレス:climate-lg@isep.or.jp

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
有限会社グラム・デザイン(ウェブサイト制作)

このサイトへのリンクについて

このサイトへのリンクは原則として自由です。詳しくはこちらのページでご案内しています。

リンク・メディア掲載について

免責事項

「自治体グリーン政策の窓」では、掲載する情報について、できる限り正しい情報を掲載するために努力しています。しかしながら、「自治体グリーン政策の窓」を利用する場合には、情報が利用者ご自身の必要性に適合するものか否か、ご自身の責任において判断をしていただきますようお願いいたします。本ウェブサイトに関して検出されたトラブル、およびそれが原因で発生した損失や損害について、運営をしている特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は一切の責任を負いかねます。

運営主体

このサイトは、特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所が中心となって運営を行っています。

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所

 
サイト内検索

メディアメニューです。

このサイトへのリンク、およびメディア掲載について

RSSフィード

PDFファイルを閲覧するには、Adobe Reader(無償)が必要です。

Get Adobe Reader
「Adobe Readerのダウンロード」サイトを別ウィンドウで開きます。

 
グローバルメニューです。
ニュース
自治体紹介
政策一覧
制度紹介
先行事例
メッセージ
関連レポート集
関連リンク集
サポートメニューです。
このサイトについて
お問い合わせ
サイトマップ
日本語
ENGLISH