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川崎市

二酸化炭素排出削減目標

制定年 目標値 目標年 基準年 条例計画
2004年 -6% 2010年 1990年

川崎市地球温暖化対策地域推進計画

自然エネルギー導入目標

制定年 目標値 目標年 基準年 条例計画
2005年 8066TJ 2010年

川崎市新エネルギービジョン

地球温暖化対策・自然エネルギー普及政策

項目 有無 内容
自然エネルギー設備設置者への支援・助成

太陽光、太陽熱、バイオマス

計画書制度 温暖化対策計画書制度
排出量取引制度 未検討
建築物についての政策

建築物環境配慮制度、建築物環境計画制度、新築建築物への新エネルギー導入・省エネ計画の策定義務付け

グリーン電力・熱証書

グリーン電力証書:市本庁舎、第2・3庁舎の電力の5%のグリーン電力を購入のほか、市主催のイベント・講演会等でのグリーン電力の購入

・政策推進主体:

地球環境推進室(18人)

・他自治体との連携:八都県市

具体的な政策および制度

条例

「川崎市地球温暖化対策地域推進計画」

2010年の温室効果ガス削減目標を6%削減(1990年比)と定め、各主体の取組みを規定している(2005年3月策定)。

「川崎市地球温暖化対策地域推進計画」


「地球温暖化対策推進条例」

平成21年12月24日に川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例および施行規則が公布されました。一定規模以上の事業者(特定事業者)は事業活動地球温暖化地策指針に基づき、事業活動地球温暖化対策計画書を作成し、提出する義務があります。一定規模以上の開発事業をしようとする場合には開発事業地球温暖化対策指針に基づき、開発事業地球温暖化対策計画書を提出する必要があります。

川崎市地球温暖化対策推進条例

気候変動政策

CCかわさき

カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)を2008年2月に策定。「環境」と「経済」の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するため、次の3つの柱に取り組んでいる。

I. 川崎の特徴・強みを活かした環境対策の推進
II. 環境技術による国際貢献の推進
III. 多様な主体の協働によるCO2削減の取組の推進

対策のステップアップとして、さらなるCO2削減に向けて市民・事業者等と協働して排出量の把握と削減目標の数値化および実効性のある施策をとりまとめた「地球温暖化対策地域推進計画」の改定、この推進計画をより実効性のあるものにするための温暖化対策のルールとして「(仮称)地球温暖化対策条例」の制定、「環境基本計画」の改定などを平成21年度に目指す。

CCかわさき

自然エネルギー政策

CCかわさきの取組みとして、太陽光発電の拡大に取り組んでいる。平成21年度の主な取組みとして、メガソーラー発電の推進、住宅用太陽光発電設備設置補助の拡充、太陽光発電設備導入モデル事業を実施している。また、電気自動車の普及促進のための導入助成事業や市営バスへのBDFの試験導入などを実施している。

参考資料

川崎市環境局地球環境推進室ホームページ
環境局地球環境推進室ホームページ

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八都県市

環境モデル都市

都道府県

政令指定都市

 
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