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横浜市

二酸化炭素排出削減目標

制定年 目標値 目標年 基準年 条例計画
2008年度 温室効果ガスを一人あたり−30%(約530万トン/年) 2025年度 2004年度

横浜市脱温暖化行動方針

自然エネルギー導入目標

制定年 目標値 目標年 基準年 条例計画
2008年度 再生可能エネルギー利用を10倍に拡大 2005年度 2004年度

横浜市脱温暖化行動方針

地球温暖化対策・自然エネルギー普及政策

項目 有無 内容
自然エネルギー設備設置者への支援・助成

太陽光、太陽熱

計画書制度

温暖化対策計画諸制度

排出量取引制度 検討中
建築物についての政策

建築物環境配慮制度(CASBEE横浜)

グリーン電力・熱証書

グリーン電力証書:政策実施に向け具体的に検討中

・政策推進主体:

地球温暖化対策事業本部

(40人)
・他自治体との連携:・山梨県、長野県、道志村、飯田市、駒ヶ根市と森林等の地域資源活用を軸とする農山村連携、・八都県市、政令指定市等との間で情報交換等を行う首長級会議開催
・その他の取り組み:

啓発のためのイベント開催、市民・事業者・大学等との連携

具体的な政策および制度

条例

横浜市生活環境の保全等に関する条例

地球温暖化対策を更に推進するため、条例の一部を改正(平成21年2月)した。施行は平成22年4月から。

1. 建築物環境配慮制度(CASBEE横浜)の拡充: 建築物の環境性能の情報を市民が入手しやすくすることを通じて、環境に配慮した建築物の取引を促進する。改正内容は、建築物環境性能表示の表示および届出を義務付け、建築主等は、建築物の環境性能を説明に努める義務を負う。対象を延べ床面積2,000m2に拡大

2. 地球温暖化対策計画書制度の拡充: 業務部門のカバー率を向上させるとともに、事業者の自主的な取組をさらに推進: 対象事業者を拡大(温室効果ガス排出量を市内で合算した量が相当程度多い事業者、自動車を多数事業用に使用する事業者)、削減取組に対する評価を行い、優良事業者を表彰、横浜市による一括公表を行う。中小企業は任意で制度に参加できる。

3. 再生可能エネルギーの普及促進するための制度の新設: CO-DO30の目標「再生可能エネルギーの10倍拡大」に向けて取り組む。新築建築物(延べ床面積2000m2以上)を建築する際、再生可能エネルギーの導入について検討し、報告することを義務付けなど。

気候変動政策

2008年1月に「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」を策定し、 2025年までに一人当たりの温室効果ガス(CO2)を30%減、2050年までに60%減という目標を掲げた。この、CO-DO30では、「生活」「ビジネス」「建物」「交通」「再生可能エネルギー」「都市と緑」「市役所」の7分野で具体的な政策方針を立てている。

横浜市脱温暖化行動方針CO-DO30

さらに、2008年5月に国が募集する「環境モデル都市」に応募し、7月に他の5都市とともに選定された。「環境モデル都市」提案では、「家庭」「再生可能エネルギー」「交通」「地域連携」というCO-DO30に基づいて具体化しようとしていた施策を、重点的かつ先行的に提示している。

横浜市「環境モデル都市」

自然エネルギー政策

CO-DO30の中で、再生可能エネルギーを現在の10倍にする目標を設定し、再生可能エネルギー市場の拡大を図るため、政策・社会・ビジネスモデルを実証する導入プロジェクトを進めている。

参考資料

横浜市 地球温暖化対策事業本部のページ
横浜市地球温暖化対策事業本部

自治体紹介

八都県市

環境モデル都市

都道府県

政令指定都市

 
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