横浜市生活環境の保全等に関する条例

地球温暖化対策を更に推進するため、条例の一部を改正(平成21年2月)した。施行は平成22年4月から。

1. 建築物環境配慮制度(CASBEE横浜)の拡充：　建築物の環境性能の情報を市民が入手しやすくすることを通じて、環境に配慮した建築物の取引を促進する。改正内容は、建築物環境性能表示の表示および届出を義務付け、建築主等は、建築物の環境性能を説明に努める義務を負う。対象を延べ床面積2,000m2に拡大

2. 地球温暖化対策計画書制度の拡充：　業務部門のカバー率を向上させるとともに、事業者の自主的な取組をさらに推進：　対象事業者を拡大(温室効果ガス排出量を市内で合算した量が相当程度多い事業者、自動車を多数事業用に使用する事業者)、削減取組に対する評価を行い、優良事業者を表彰、横浜市による一括公表を行う。中小企業は任意で制度に参加できる。

3. 再生可能エネルギーの普及促進するための制度の新設：　CO-DO30の目標「再生可能エネルギーの10倍拡大」に向けて取り組む。新築建築物(延べ床面積2000m2以上)を建築する際、再生可能エネルギーの導入について検討し、報告することを義務付けなど。

2008年1月に「横浜市脱温暖化行動方針（CO-DO30）」を策定し、 2025年までに一人当たりの温室効果ガス（CO2）を30%減、2050年までに60%減という目標を掲げた。この、CO-DO30では、「生活」「ビジネス」「建物」「交通」「再生可能エネルギー」「都市と緑」「市役所」の7分野で具体的な政策方針を立てている。

横浜市脱温暖化行動方針CO-DO30

さらに、2008年5月に国が募集する「環境モデル都市」に応募し、7月に他の5都市とともに選定された。「環境モデル都市」提案では、「家庭」「再生可能エネルギー」「交通」「地域連携」というCO-DO30に基づいて具体化しようとしていた施策を、重点的かつ先行的に提示している。

横浜市「環境モデル都市」

CO-DO30の中で、再生可能エネルギーを現在の10倍にする目標を設定し、再生可能エネルギー市場の拡大を図るため、政策・社会・ビジネスモデルを実証する導入プロジェクトを進めている。