神奈川県

二酸化炭素排出削減目標

制定年	目標値	目標年	基準年	条例計画
2009年	25%	2020年	1990年	地球温暖化対策計画

自然エネルギー導入目標

制定年	目標値	目標年	基準年	条例計画
2003年(2002年度)	供給量87.34万kl（原油換算）、供給比率2.67%（2010年度最終エネルギー消費量比率）、太陽光発電7.47万kl（30.51万kW）、太陽熱30.10万kl、風力発電0.53万kl（1.18万kW）、バイオマス発電2.85万kl（2.77万kW）、バイオマス利用5.62万kl、未利用エネルギー4.86万kl、廃棄物発電34.95万kl（26.40kW）、廃棄物熱利用0.96万kl	2010年	−	かながわ新エネルギービジョン

地球温暖化対策・自然エネルギー普及政策

項目	有無	内容
自然エネルギー設備設置者への支援・助成	○	太陽光
計画書制度	○	一定規模以上（県内の工場等のエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上、又は県内で自動車を100台以上使用）の事業者に義務付け
排出量取引制度	−	未検討
建築物についての政策	−	建築物環境配慮制度、特定開発事業温暖化対策計画諸制度（2010年４月１日施行）
グリーン電力・熱証書	○	グリーン電力証書：2008年度分の電力調達から全ての県機関に置いて競争入札により電力を調達する場合、電力事業者を環境の視点から評価・格付けし、その結果により入札参加資格を付与しており、その環境の視点のひとつに「グリーン電力証書の購入状況」を設けている

・政策推進主体：

環境農政局環境部地球温暖化対策課（18人）

・他自治体との連携：

九都県市首脳会議：九都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としたものであり、その組織として地球温暖化対策特別部会を設け、地球温暖化対策について共同した取組みの実施や検討を行っている http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/01/0111/syunoukaigi/index.html

・その他の取り組み：

クールネッサンス宣言
住宅用太陽光発電への助成を検討中、地球温暖化対策推進条例において、大規模な「建築物」の建築、「開発」に対して新エネルギー等の導入の検討を義務付ける

具体的な政策および制度


神奈川県地球温暖化対策推進条例公布：平成21年７月17日施行：平成21年10月１日（計画書制度及び事業登録については平成22年４月１日）大規模事業者に対する温暖化対策として事業活動温暖化対策計画書制度を定め、一定規模以上の大規模事業者を対象に事業活動に伴う温室効果ガスの自主的な削減目標や削減対策等を記載した計画書の提出を義務付け、それを県が公表する仕組みを導入。中小企業に対しては、情報提供を積極的に行い、簡易型の計画書の任意提出により、温暖化対策の推進を支援する。大規模建築物に対して、建築物温暖化対策計画書制度を定め、環境性能評価の実施とその結果の公表などを行う。神奈川県地球温暖化対策推進条例

神奈川県地球温暖化対策推進条例

公布：平成21年７月17日
施行：平成21年10月１日（計画書制度及び事業登録については平成22年４月１日）

大規模事業者に対する温暖化対策として事業活動温暖化対策計画書制度を定め、一定規模以上の大規模事業者を対象に事業活動に伴う温室効果ガスの自主的な削減目標や削減対策等を記載した計画書の提出を義務付け、それを県が公表する仕組みを導入。

中小企業に対しては、情報提供を積極的に行い、簡易型の計画書の任意提出により、温暖化対策の推進を支援する。

大規模建築物に対して、建築物温暖化対策計画書制度を定め、環境性能評価の実施とその結果の公表などを行う。

神奈川県地球温暖化対策推進条例


神奈川県地球温暖化防止実行計画(平成20年12月改定) 神奈川県地球温暖化防止実行計画（PDFファイルを別ウィンドウで開きます）

神奈川県地球温暖化防止実行計画(平成20年12月改定)

神奈川県地球温暖化防止実行計画（PDFファイルを別ウィンドウで開きます）


新エネルギーアドバイザリー事業新エネルギー導入についての悩みに対し、客観的かつ公平な観点から、導入の適否、適した規模、導入効果、費用、利用可能な助成制度等の導入の決定に必要な情報の提供や、導入手順等について個別・具体的にアドバイス・コーディネート等をNPO法人が実施しています。新エネルギーアドバイザリー事業　　神奈川県グリーン購入基本方針神奈川県は、電気事業者の環境配慮を促すため、2006年度から県庁舎の電力購入時にCO2排出に関する入札条件を導入しました。2008年度からは、入札を行う全ての県機関を対象に、電気事業者の環境配慮の評価方法を定めた「神奈川県電力のグリーン購入制度」を適用し、総合評価方式によって温暖化対策に積極的な電気事業者を優先して入札に参加させる仕組みを設けています。事業者の前年度の「CO2排出係数」を60点満点評価、ミリ用エネルギー活用状況や新エネルギー導入状況などの「環境配慮項目」を40点満点評価します。特に、県内発電分のグリーン電力証書の購入状況への配点を20点として高く評価することで、県内の太陽光発電などの普及を図っています。100点満点中の獲得点数を算出して事業者を3段階に格付けし、入札参加資格の有無や入札可能な範囲を決定します。ランクⅠ（70点以上）に県機関の全ての電力購入の入札資格、ランクⅡ（60点以上70点未満）に契約電力2,000kW未満の電力購入の入札参加資格を付与し、ランクⅢ（60点未満）には入札参加資格を与えないことで、環境配慮に基づく電気事業者の差異化をしています。神奈川県グリーン購入基本方針

新エネルギーアドバイザリー事業

新エネルギー導入についての悩みに対し、客観的かつ公平な観点から、導入の適否、適した規模、導入効果、費用、利用可能な助成制度等の導入の決定に必要な情報の提供や、導入手順等について個別・具体的にアドバイス・コーディネート等をNPO法人が実施しています。

新エネルギーアドバイザリー事業
　
　

神奈川県グリーン購入基本方針

神奈川県は、電気事業者の環境配慮を促すため、2006年度から県庁舎の電力購入時にCO2排出に関する入札条件を導入しました。2008年度からは、入札を行う全ての県機関を対象に、電気事業者の環境配慮の評価方法を定めた「神奈川県電力のグリーン購入制度」を適用し、総合評価方式によって温暖化対策に積極的な電気事業者を優先して入札に参加させる仕組みを設けています。事業者の前年度の「CO2排出係数」を60点満点評価、ミリ用エネルギー活用状況や新エネルギー導入状況などの「環境配慮項目」を40点満点評価します。特に、県内発電分のグリーン電力証書の購入状況への配点を20点として高く評価することで、県内の太陽光発電などの普及を図っています。100点満点中の獲得点数を算出して事業者を3段階に格付けし、入札参加資格の有無や入札可能な範囲を決定します。ランクⅠ（70点以上）に県機関の全ての電力購入の入札資格、ランクⅡ（60点以上70点未満）に契約電力2,000kW未満の電力購入の入札参加資格を付与し、ランクⅢ（60点未満）には入札参加資格を与えないことで、環境配慮に基づく電気事業者の差異化をしています。

神奈川県グリーン購入基本方針

神奈川県の地球温暖化のページ
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神奈川県の新エネルギーに対する取組み
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