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佐賀県

二酸化炭素排出削減目標

制定年 目標値 目標年 基準年 条例計画
2003年 −7%(温室効果ガス) 2010年 1990年

佐賀県地球温暖化防止地域計画

自然エネルギー導入目標

制定年 目標値 目標年 基準年 条例計画
2005年 10%(長期:最終エネルギー消費量に対する新エネルギー供給割合)、住宅用太陽光10,000件、コージェネレーション+燃料電池システム20,000kW、クリーンエネルギー自動車3,000台、草木系バイオマスガス化発電施設実証・実用化施設設置3件 2020年(長期) 2004年(長期)

佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画 等

地球温暖化対策・自然エネルギー普及政策

項目 有無 内容
自然エネルギー設備設置者への支援・助成

太陽光

計画書制度 ※検討した上で制度創設を考えていない
排出量取引制度 ※検討した上で制度創設を考えていない
建築物についての政策

グリーン電力・熱証書

グリーン電力証書

・政策推進主体:

地球温暖化対策課(13人)(省庁横断的な組織として佐賀県地球温暖化防止対策推進本部

・他自治体との連携:

県内全市町:全市町エコリンピックさが2009では、制度設計を全市町とともに検討、各市町の温暖化対策の取り組み状況や工夫点について整理・情報共有
・九州ゴミ減量化推進協議会:九州7県が一体となってマイバック持参運動に係る統一キャンペーン(標語募集、ポスター作成、広報等)を実施
・九州地方知事会政策連合検討会:温暖化対策に関する統一キャンペーン
・低炭素社会・九州モデル検討委員会:九州各県、経済界、学識経験者とが共同して環境産業の振興を図るとともに、環境トップランナーとしての地位を確立し、豊かな低炭素社会の実現と経済成長の両立を図る

・その他の取り組み:

・校庭の芝生化モデル事業・全市町エコリンピックさが2009・電気自動車普及事業・環境サポーター派遣制度・地球温暖化防止セミナー・エコチャレンジ運動・マイバッグキャンペーン・夏のエコスタイルなど

具体的な政策および制度

条例
気候変動政策
自然エネルギー政策

グリーン電力証書を活用した住宅用太陽光発電設置者への助成制度(太陽光発電トップランナー推進事業)対象者:H18年度、H19年度に住宅用太陽光発電を設置された県民、助成額73,600円(上限)

参考資料

自治体紹介

八都県市

環境モデル都市

都道府県

政令指定都市

 
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