地方自治体の環境エネルギー政策を紹介するポータルサイト「自治体グリーン政策の窓」が2009年3月31日にオープンします。

この「自治体グリーン政策の窓」は特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)が運営する、独立した自治体環境エネルギー政策のポータルサイトです。このサイトでは、自治体の地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策などの環境エネルギー政策を紹介し、これまでの調査結果や最新の動向をお伝えします。

2008年は気候変動政策において、日本国内の自治体の動きが顕在化した一年でした。前年の2007年には世界の大都市が相次いで大きな目標値（ロンドン：2025年までに1990年比60％CO2削減、ニューヨーク：2030年までに2005年比30％削減、パリ：2050年までに2004年比75％削減など）を発表ましたが、日本政府の地球温暖化対策が停滞する中、こうした世界の情勢に呼応するかのように閉塞状況を打ち破るプレイヤーとして地方自治体が存在感を増しています。

世界の都市では、ドイツの自然エネルギーの普及を支える固定価格買取制度（FIT）の契機となったアーヘン、欧州で太陽熱利用機器のブームの発端として「バルセロナ・モデル」と呼ばれる建築基準を設けたバルセロナ（スペイン）、自転車による街づくりを推進し自転車専用の右折レーンまで整備しているコペンハーゲン（デンマーク）など、それぞれの分野において革新的な取組みを打ち出し、それを波及させてその国の政策モデルとなる事例が数多くあります。

日本国内では公害問題において革新的な自治体が率先して対策を行ったように、地球温暖化対策についても地域ごとの特性に応じた各自治体の取組みが先進的な持続可能な自治体づくりのモデルとなり、多くの自治体で新たな気候変動政策を作り出すことが期待されています。

このポータルサイトの運営主体等については、こちらをご覧ください。