八都県市首脳会議(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市)は、5月1日、「低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言」を政府各省庁(経産省、環境省、国土交通省)に対して実施したと発表した。
　この提言では、温室効果ガス削減の中期目標に対して、国際社内の動向を十分に踏まえ、先進国として実行すべき積極的な目標とし、国際的枠組みづくりをリードする意欲的なものとすべきとしている。その上で、温室効果ガスの大幅な削減が不可欠として、そのための取組として、具体的な提言をしている。
　政府自らが地球環境の保全と持続可能な経済の両立が可能であることを示すため、低炭素社会や新たな成長分野として重要な再生可能エネルギーや省エネ技術の大幅な導入・普及を促進するための制度の改善などを速やかに講ずべきとしている。