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環境エネルギー政策研究所シンポジウム
自治体が主導する気候変動政策
～首都圏自治体の「協創」と「連携」～
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【開催日時】2010年3月27日（土）13:30～17:30（13:00開場）
【開催場所】東京国際フォーラム　会議場G701
http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/
【参加費】無料（事前のお申込みが必要です）
【お申込み】E-mail(sympo327@isep.or.jp) またはFAX（03-3319-0330）まで
お名前、御所属、ご連絡先（E-mail）をお知らせください。
【主催】　特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【共催】　WWFジャパン、気候ネットワーク
【後援】　グリーンエネルギー購入推進協議会（予定）
【協賛】　Make the Ruleキャンペーン実行委員会

【開催趣旨】
昨年末のCOP15(コペンハーゲン)を終え、温室効果ガス排出削減は、
いよいよ国内削減の取り組みが焦点となりました。鳩山政権は、
25%削減を国際公約するなど、勢いよくスタートしましたが、その後、
地球温暖化対策基本法案など国内対策を巡って意見が二分し、
制度設計や法制化を前に難航しています。このような状況の中、
多くの自治体が国の定めた従来の地球温暖化対策の枠組を越えて、
意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、
温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新
たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえて自律的・先進的に
取り組みはじめています。今回のシンポジウムでは、部署の壁を越えて
総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り
入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策
の新しい流れを紹介します。さらに国際的な視点を取り入れた今後の
自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。

【プログラム（予定）】
開会挨拶
基調講演　大野輝之(東京都環境局理事)「東京都の気候変動対策の展開」

第１部パネル対話「地球温暖化対策基本法におけるキャップ＆トレードと地方自治体」（14：00～16：00）
「国と地方自治体が協働する気候変動政策パッケージ提案」（ISEPからの紹介）
コーディネーター：末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）
パネリスト（敬称略、予定を含む）
大野輝之(東京都環境局理事)、高橋康夫（環境省）
浅岡美恵（気候ネットワーク）、山岸尚之（WWFジャパン）、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
大塚直（早稲田大学）、その他

～休憩～

第２部パネル対話「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」（16:15～）
コーディネーター：田中信一郎（環境エネルギー政策研究所客員研究員）
パネリスト
自治体気候変動・再生可能エネルギー政策担当者：東京都、横浜市、川崎市など
高橋康夫（環境省）、山下紀明（環境エネルギー政策研究所主任研究員）、その他
閉会挨拶・まとめ

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