東京都副知事を本部長とした「東京都省エネ・節電緊急対策本部」が全庁をあげ、省エネ・節電対策の強化に向けた緊急的な取り組みを速やかに実施し始めた。これにより東京都はＣＯ２総量削減義務制度の対象となる大規模事業所や、地球温暖化対策報告書制度の対象となる中小規模事業所に対して個別に協力を要請した。また10都県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県）で構成される地方自治の会議でも連携して節電対策を進める。また首都圏で必要な電力量の４分の１が不足するという状況にあるため、家庭や事業所に向けた節電対策メニュー例も公表して節電を呼び掛けている。