神奈川県横浜市の取り組み
●1964 公害対策「横浜方式」
電源開発磯子火力発電所建設に際し、立ち入り検査、公開の原則などを約束させる「横浜方式」を開発し、国の公害対策より進んだ対策を行った事例として知られる。
●2002～ 横浜G30プラン
全市のごみを2010年に30％（2001年比）削減するプランを立て、2005年に前倒しで達成した。「市民力」の事例として知られる。
●2007 ハマウイング（横浜市風力発電所）
住民参加型市場公募債「ハマ債風車（かざぐるま）」と企業の事業協賛「Y―グリーンパートナー」により、市民、企業とのパートナーシップを活かした「環境行動都市ヨコハマ」のシンボルとなることを目指し、建設された。
ハマウイング（1980kW）
（写真提供：横浜市）
●2007 CODO30（コードサンジュウ：Carbon Off Do 30% 横浜市脱温暖化行動方針）
生活・ビジネス・建物・交通・エネルギー・都市と緑・市役所の７つの行動目標を設け、脱温暖化のための横浜型の行動を市民と行政の協働で作り（コード）、これからの横浜の脱温暖化の方法・取組として定着し、ひいては横浜の文化となっていくこと（モード）を目指している。
●2008 温暖化対策事業本部
地球温暖化対策を市民・事業者との協働で強力に推進していくため、温室効果ガス削減に向けた施策を全庁的に打ちたて、実行に移し、取組の進捗管理を適切に行うことを目的に設立された。従来の行政の問題点である縦割りの組織構造の弊害を打ち破るための組織改革が行われた。
●2008〜 環境モデル都市
「知の共有・選択肢の拡大・行動促進による市民力発揮で大都市型ゼロカーボン生活を実現」を掲げている。
プロジェクト案（提案時）
・横浜ゼロカーボン生活の創出 ～家庭からの排出40％削減
・ゼロエミッション交通・世界戦略
・再生可能エネルギーJカーブ戦略
・脱温暖化地域連携モデルの構築
温室効果ガス（CO2）
2025年30％削減（2004年比）
2050年60%以上削減（2004年比）
（CODO30）
自然エネルギー
2025年に利用量を10倍以上とする
（CODO30）
