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特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、2009年度に都道府県および政令指定都市を対象とした、二酸化炭素排出削減及び自然エネルギー政策について「全国自治体環境エネルギー政策調査」を実施しました。

「政策一覧」は、CO2削減目標・自然エネルギー目標・地球温暖化対策の各テーマ別に、都道府県と政令指定都市のグリーン政策を一覧表にまとめたものです。この一覧表は「全国自治体環境エネルギー政策調査」の結果に基づいています。

「全国自治体環境エネルギー政策調査」について

調査目的

自治体における先進的な温暖化対策や、持続可能なエネルギー政策とはどのようなものなのかを調査する。

調査方法

全国の都道府県庁、政令指定都市の温暖化対策担当部署へのアンケートを実施した。

アンケート調査項目

  1. 二酸化炭素排出削減目標
  2. 自然エネルギー目標値
  3. グリーン電力・熱証書についての取り組み
  4. 具体的な温暖化対策・自然エネルギー普及政策
  5. 温暖化対策推進主体と連携
  6. その他

※調査結果は、アンケートへの回答項目を整理し、体裁を統一したものであり、必ずしも記述いただいた内容と一定していない可能性があります。
※上記調査項目の5)および6)については割愛しています。

アンケート調査結果からの示唆

CO2削減目標

自然エネルギー目標

地球温暖化対策

その他

  • グリーン電力証書はイベント等への利用が中心であるが、昨年度の同様の調査と比較しても確実に使用例が増えている。
  • 公共施設へのグリーン電力証書の利用、電力入札時の加点項目としての推進、太陽光発電の補助スキームとしての利用などが見られる。
  • 東京都ではグリーン熱証書の制度構築に関しての働きかけを行い、2009年度からの太陽熱支援制度に利用することを決めている。

この調査のまとめ

この調査による、「CO2削減目標」「自然エネルギー目標」「地球温暖化対策」に関する全体のまとめは以下の通り。

  • 昨年度に行った同様の調査と比較すると、自治体が策定する地球温暖化対策や自然エネルギー導入の目標値は高まっており、環境エネルギー政策への取組みが活発になっていることがわかった。
  • 各自治体で独自の先進的な環境エネルギー政策を進めるとともに自治体間での統一したスキームや連携が期待される。

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