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自然エネルギー目標[都市]

自治体名 制定年・年度 目標値 目標年・年度 基準年・年度 条例計画 グリーン電力証書の使用
札幌市 2001年(2007年改定) −10%(CO2) 2017年 1990年 札幌市地球温暖化対策推進計画

行っている(「環境首都・札幌」宣言の市民式典やホワイトイルミネーションにおいて使用する電力の一部に使用)

仙台市 未検討
さいたま市 2004年度 太陽光発電設備を設置する市有地を増やし、太陽光発電能力を630kwにする。住宅用太陽光発電設備設置補助を継続し、総計5,500kwにする。 2009年 しあわせ倍増プラン2009 未検討
千葉市 2000年 2010年 千葉市新エネルギービジョン 行っている(市が参画しているイベント会場等で購入)
横浜市 2008年 再生可能エネルギー利用を10倍に拡大 2025年度 2004年度 横浜市脱温暖化行動計画(CO-DO30)
川崎市 2005年 8066TJ 2010年 川崎市新エネルギービジョン 政策実施に向けて具体的に検討中
新潟市 2006年 2,551TJ 2012年 新潟市地域新エネルギービジョン 未検討(市本庁舎、第2・3庁舎の電力の5%のグリーン電力を購入のほか、市主催のイベント・講演会等で購入)
静岡市 行っている
浜松市 2008年 −0.8%(太陽光) 2005年 浜松市地球温暖化対策地域推進計画 行っている(グリーン電力証書を発行している。購入については未検討)
名古屋市

未検討
京都市 行っている(ローカルアジェンダを推進するための市民参加型組織である「京のアジェンダ21フォーラム」による「京グリーン電力証書」制度を平成19年から開始)
大阪市 平成11年3月 大阪市地域新エネルギービジョン 未検討
堺市 2008年度 ①住宅用太陽光発電を1万世帯
②10万世帯へ普及
①2013年度②2030年度 堺市環境モデル都市行動計画 検討したが将来的な全量買取を見据え実施しないことに
神戸市 1998年 一次エネルギー消費量の3〜4% 2010年 ※基準年に対するものではなく2010年の神戸市の一次エネルギー消費量の3.0~4.0%を新エネルギー等で賄うというもの 神戸市地域新エネルギービジョン 未検討
広島市 行っている
北九州市 2009年 太陽光発電を2013年約4.5倍、2020年約30倍、2030年約80倍 2030年 2005年 北九州グリーンフロンティアプラン 行っている(2009年度から証書発行事業者として市内公共施設・家庭用太陽光発電の環境価値を証書化し、販売する制度を構築した。制度構築以前はエコスタイルタウン、エコテクノといった市内環境イベントで証書を積極的に購入)
福岡市 2006年 福岡市地球温暖化対策地域推進計画(第3次) 政策実施に向け具体的に検討中
 
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