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自然エネルギー目標[都市]
| 自治体名 | 制定年・年度 | 目標値 | 目標年・年度 | 基準年・年度 | 条例計画 | グリーン電力証書の使用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 2001年（2007年改定） | −10%（CO2） | 2017年 | 1990年 | 札幌市地球温暖化対策推進計画 | 行っている（「環境首都・札幌」宣言の市民式典やホワイトイルミネーションにおいて使用する電力の一部に使用） |
| 仙台市 | ― | ー | ― | ― | ― | 未検討 |
| さいたま市 | 2004年度 | 太陽光発電設備を設置する市有地を増やし、太陽光発電能力を630ｋｗにする。住宅用太陽光発電設備設置補助を継続し、総計5,500ｋｗにする。 | ー | 2009年 | しあわせ倍増プラン2009 | 未検討 |
| 千葉市 | 2000年 | ー | 2010年 | ― | 千葉市新エネルギービジョン | 行っている（市が参画しているイベント会場等で購入） |
| 横浜市 | 2008年 | 再生可能エネルギー利用を10倍に拡大 | 2025年度 | 2004年度 | 横浜市脱温暖化行動計画（CO-DO30） | ー |
| 川崎市 | 2005年 | 8066TJ | 2010年 | ― | 川崎市新エネルギービジョン | 政策実施に向けて具体的に検討中 |
| 新潟市 | 2006年 | 2,551TJ | 2012年 | ― | 新潟市地域新エネルギービジョン | 未検討（市本庁舎、第２・３庁舎の電力の5％のグリーン電力を購入のほか、市主催のイベント・講演会等で購入） |
| 静岡市 | ― | ー | ― | ― | ― | 行っている |
| 浜松市 | 2008年 | −0.8%（太陽光） | ― | 2005年 | 浜松市地球温暖化対策地域推進計画 | 行っている（グリーン電力証書を発行している。購入については未検討） |
| 名古屋市 | ー | ー | ー | ー | ー | 未検討 |
| 京都市 | ― | ー | ― | ― | ― | 行っている（ローカルアジェンダを推進するための市民参加型組織である「京のアジェンダ21フォーラム」による「京グリーン電力証書」制度を平成19年から開始） |
| 大阪市 | 平成11年3月 | ー | ― | ― | 大阪市地域新エネルギービジョン | 未検討 |
| 堺市 | 2008年度 | ①住宅用太陽光発電を1万世帯 ②10万世帯へ普及 |
①2013年度②2030年度 | ― | 堺市環境モデル都市行動計画 | 検討したが将来的な全量買取を見据え実施しないことに |
| 神戸市 | 1998年 | 一次エネルギー消費量の3〜4％ | 2010年 | ※基準年に対するものではなく2010年の神戸市の一次エネルギー消費量の3.0～4.0％を新エネルギー等で賄うというもの | 神戸市地域新エネルギービジョン | 未検討 |
| 広島市 | ― | ー | ― | ― | ― | 行っている |
| 北九州市 | 2009年 | 太陽光発電を2013年約4.5倍、2020年約30倍、2030年約80倍 | 2030年 | 2005年 | 北九州グリーンフロンティアプラン | 行っている（2009年度から証書発行事業者として市内公共施設・家庭用太陽光発電の環境価値を証書化し、販売する制度を構築した。制度構築以前はエコスタイルタウン、エコテクノといった市内環境イベントで証書を積極的に購入） |
| 福岡市 | 2006年 | ー | ― | ― | 福岡市地球温暖化対策地域推進計画（第3次） | 政策実施に向け具体的に検討中 |
